2017-05-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（高橋憲一君） 今回御審議をお願いしてございます防衛省設置法等の一部を改正する法律案でございますが、陸上総隊を新編いたしまして陸上総隊司令官が一体的に陸上自衛隊の部隊運用を担うことができる体制にすること、それから、南西航空混成団につきまして、他の航空方面隊と同様に南西航空方面隊に格上げをいたしまして南西地域の防空態勢を強化すること、平成二十九年度末の水陸機動団の新編に合わせまして、水陸両用車
○政府参考人（高橋憲一君） 今回御審議をお願いしてございます防衛省設置法等の一部を改正する法律案でございますが、陸上総隊を新編いたしまして陸上総隊司令官が一体的に陸上自衛隊の部隊運用を担うことができる体制にすること、それから、南西航空混成団につきまして、他の航空方面隊と同様に南西航空方面隊に格上げをいたしまして南西地域の防空態勢を強化すること、平成二十九年度末の水陸機動団の新編に合わせまして、水陸両用車
また、近年の南西地域における緊急発進回数の増加傾向等を踏まえれば、南西地域における防空態勢の強化を図ることは喫緊の課題でございます。
特に、史上二番目に多い回数となった平成二十六年度における緊急発進のうち、ほぼ半数が南西地域において実施されているなど、南西地域における防空態勢の強化を図ることは喫緊の課題でございます。
そこで、南西地域における防空態勢の充実のために、レーダーサイトの自衛官の実員の更なる充実向上を行うとしておりますけれども、具体的にどういう形で増強していくのか、お尋ねいたします。
今回、政府は、南西地域における防空態勢の充実を図るため、那覇基地の航空総隊南西航空混成団第九航空団を新編するための所要の自衛隊法の改正を行おうとしております。 現在、那覇基地は、一本の滑走路を自衛隊や民間航空会社が共用する関係にあり、大変混雑しております。第九航空団が新編されますと、自衛隊による那覇基地の使用状況はどのように変化するのでしょうか。
南西諸島の防空態勢について、これは数字から見ても非常に強化していかなければいけないということも分かりますし、そこに力を注いでいくんだということも分かるんですが、一遍に日本の防空態勢を強化、急にはできないということは、どこかを強化するとどこかの方に穴が空くというのが世の中の常でございますので、その観点から最後にもう一問お聞きしたいと思います。
第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。 第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。 第三に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
航空自衛隊によるスクランブルの回数が増加する中、南西地域における防空態勢の充実の観点から、この第九航空団の新編は大変意味のあることであると考えております。
第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。 第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。 第三に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。 第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官またはその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。 第三に、自衛隊の部隊の改編にあわせ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
それに加えて、今回のこの島嶼部対応について、太平洋側の島嶼部における防空態勢の在り方について検討を行うという記述が書かれております。この部分については防衛省として具体的に何を想定しておられるのか、御答弁をお願い申し上げます。
他方、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで固定式警戒管制レーダー等を含め警戒監視に任ずる部隊を設置しておらず、言わば防空態勢の面で空白地域となっております。
新中期防においては、南西地域における防空態勢の充実のため、那覇基地において、平成二十六年度に、早期警戒機Ｅ２Ｃ四機程度から成る一個飛行隊を隊員約百三十名で新編するとともに、平成二十七年度にＦ15を約十機追加し、Ｆ15戦闘機部隊を二個飛行隊とすることとしております。
それから防空態勢にも一段階から五段階まである。要するに、警報にも段階があるわけでしょう。例えば防空警報だったら略称アップルジャック、それから警戒警報だったらレモンジュース、警報解除だったらスノーマン、そこまでは言われているでしょう。もう一度確認します。
○中谷国務大臣 先生御指摘をされましたけれども、航空自衛隊においては、平時、警戒監視態勢をとっておりますし、また防衛出動が下令をされますと防空態勢を定めているわけでございますが、その法律によりまして、基本的事項については、防衛庁において部隊行動の要領に関する各種の訓令や通達を出しております。
私は質問主意書で、航空自衛隊の警戒態勢、防空態勢、さらには防空警報について政府に問いました。答弁書では、警戒態勢、防空態勢ともに、状況によって１から５までの段階に分かれていることを認められました。そして、防空警報は三段階に区分されていることも認められました。
このために弾道ミサイルへの対処については、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤや情報収集衛星を初めとする我が国防空態勢を強化すべきであります。 来年度予算の概算要求には防衛庁が研究具体化のために計上を予定していたＢＭＤの技術研究が盛り込まれておりませんが、どうなっているのか、情報収集衛星関係も含め追加要求されるべきでありますが、防衛庁長官の方針をお伺いいたします。
千歳基地には、北部方面航空隊の隷下にあり、Ｆ15Ｊを装備し防空行動及び領空侵犯に対する措置を任務とする第二航空団、地対空誘導弾ペトリオットを装備し防空態勢を維持する第三高射群等が展開しているほか、政府専用機二機を装備し要人輸送等を任務とする特別航空輸送隊等が所在しております。 次いで、札幌市に移動し、陸上自衛隊北部方面総監部から北部方面隊の概況について説明を聴取いたしました。
○畠山政府委員 我が国の防空態勢といいますのは、御承知のとおりレーダーサイトをもちまして、それと早期警戒機ということで侵攻しできます航空機に対応するということになっているわけでございますけれども、今御指摘のスカッドミサイルといったようなものの能力の向上に対応しましては、現在持っております我が方で対応いたしますところのペトリオットというものがございますが、これはスカッドミサイルのような高仰角、高いところから
○政府委員（畠山蕃君） 我が国の防空態勢につきましては、航空警戒管制部隊、警戒飛行部隊、要撃戦闘機部隊、いわゆるＳＡＭ部隊などによって構築されておりまして、レーダーサイトや早期警戒機によって侵攻してきます航空機等をできるだけ早期に発見いたしまして要撃戦闘機部隊またはＳＡＭ部隊などが目標を攻撃するということに相なるわけであります。
ただ現在、ペルシャ湾の制空権、制海権は御承知のとおり多国籍軍側が掌握しておりまして、それらの要素あるいは防空態勢等を勘案いたしまして、労使において、行くことは安全上妨げないというふうに決断されたものだと思われますし、そのような決断は私どもとしても適切な決断であったかと思います。
これらの早期警戒機というのは、御承知のように、現在レーダーサイトというものを基盤にした本土防空態勢、全般防空の態勢があるわけでございますが、その中のいわゆるギャップといいますか、地上からのレーダーで発見したのでは間に合わないようなギャップを埋めるため、あるいは地上のレーダーサイトが被害を受けたときのバックアップ、そういった意味でＥ２Ｃというものが必要であるということで、かねがね整備が続けられているものであります
そこで、それに対して従来通常弾頭のミサイル兵器では余り効果がないとされておった陸上に対する攻撃というものが、レーダーサイトのようなピンポイントを攻撃できるということになりますと、我が方の防空態勢の最も重要部分といいますか、基盤をなしておるレーダーサイトというものの脆弱性というものが急激に浮上してくるという問題があるわけであります。
○加藤国務大臣 短ＳＡＭなどでしっかりと防空態勢をしておくということが抑止になり、またその地域の安全にも資すると思っております。